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スイスフランショックによる日本のFX会社への影響

スイス国立銀行(SNB)は、2011年にスイスフランの上限を1ユーロ＝1.20スイスフランとする無制限介入を実施してきました。

しかし、2015年1月15日(木)、突然それまでの介入を廃止すると表明したことで、スイスフランは大暴騰。

1.20フランの防衛線を割り込んだユーロ/スイスフランは、数十分もの短期間で約3800pipsも急落するなど、マーケットは一時混乱状態となりました。

この相場の急変により、FX業界では証拠金を上回る損失を被った投資家も多く現れ、顧客の損失を肩代わりしきれなかったアルパリUKは破綻に追い込まれました。

アルパリUKの他には、米FXCMでも2億2500万ドル(約263億円)という巨額の損失を被ったものの、米複合企業ルーカディア・ナショナルから3億ドル(約350億円)の救済資金を調達することで、破綻からは免れたようです。

アルパリの日本法人であるアルパリジャパンでは、すべてのポジションが強制決済され、一切の取引ができない状態となっています。

ただし、アルパリジャパンに預けられている顧客資産は、全て完全信託保全の対象となっているため、すべて返金されるようです。

この「完全信託保全」の「信託保全」とは、顧客がFX会社に預けた資産を、その会社の資産とは区分して信託銀行に分別保管するシステムです。

2005年7月の改正金融先物法の施行により、FX会社はこの信託保全が義務づけられていますが、FX会社によっては「完全信託保全」のところと、「一部信託保全」のところがあり、信託保全だからといって必ずしも安全というわけではありません。

「完全信託保全」を採用しているFX会社では、顧客の証拠金を完全に金融機関の信託口座に預けて分別管理しているため、万が一その会社が破綻しても、顧客の預けていた資産は信託財産から全額返金されます。

ところが、「一部信託保全」となっているFX会社の場合、顧客の資金の一部を金融機関の信託口座に預けているため、破綻した際に、証拠金の一部が帰ってこない可能があるのです。

前述のとおり、アルパリジャパンに預けられた資金は「完全信託保全」されているため、多少時間を要するものの、順次出金処理が行われているようです。

今回のスイスフランショックは、特に海外のFX会社への打撃が大きかったようですが、国内大手FX会社のGMOクリック証券では、2015年1月19日(月)の時点で、未収金が約1.1億円あると公表しています。

金融先物取引業協会によると、日本国内でも、顧客の損失を回収できていない未収金が33億円発生したそうで、19億円が個人顧客、14億円が法人顧客という内訳となっています。

FX会社によっては、今回のスイスフランショックを受け、中国元、香港ドル、トルコリラ、南アフリカランドといったマイナー通貨において、証拠金率を引き上げるという動きも出ているようです。

何が起こるかわからないのが相場ですが、今一度、現在使っているFX会社の信託保全システムを確認してみてはいかがでしょうか。

2015/01/30 15:36| FXURL| ▲画面上へ

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