本日は、2017年2月27日(月)から施行される法人口座のレバレッジ規制でFX取引はどう変わるのか調べました。
2016年6月14日(水)に公布された「金融商品取引業等に関する内閣府令」の改訂に伴い、2017年2月27日(月)から法人店頭FX取引にかかる証拠金が規制されることになりました。
つまり、法人口座のレバレッジが規制されます。
これまでは個人口座に対して、2010年8月からレバレッジ最大50倍、2011年8月から最大25倍までといったレバレッジ規制が行われてきましたが、法人口座はレバレッジ規制の対象外でした。
そのため、大きなレバレッジで取引をする方法は、法人を作り、法人名義でFX口座を開設して取引をしていました。
法人口座へのレバレッジ規制の前触れは、2015年秋頃から。
外為オンライン[外為オンラインFX]、ヒロセ通商[LIONFX]、YJFX![外貨ex]、そしてトレイダーズ証券[みんなのFX]などハイレバレッジをウリにしていた主要なFX業者が法人口座のレバレッジを今後段階的に引き下げていくと発表しました。
具体的には2016年4月頃までに最大レバレッジを100倍とするもので、近い将来、法人口座にも規制が入るかもしれない・・・という予感はありました。
規制の背景には2015年1月に起きたスイスショックで、一部の法人顧客に証拠金を大きく上回る損失が生じ、FX業者に多額の未収金が発生したという出来事があります。
今後、同様な事態が起こったときの市場へ与える影響とFX業者のリスク管理の確保を考慮して、法人取引もレバレッジ規制に踏み切ることになりました。
今回の法人口座のレバレッジ規制のポイントです。
【1】最低保証金率（レバレッジ上限）は過去の相場変動に基づいて、通貨ペアごとに決定
これまでほとんどのFX業者の最低証拠金率は通貨ペアに関係なく一律でした。今回の変更では通貨ペアごとに決定されるため、レバレッジが通貨ペアごとで異なります。
【2】最低保証金率（レバレッジ上限）は少なくとも週1回以上、最低証拠金を見直す
相場状況やFX業者の設定方法によって異なりますが、週1回以上見直されます。その際には最大で1週間程度の周知期間が設けられることになります。
【証拠金見直しのスケジュール例】
【3】業者側は証拠金率相当額以上の証拠金を預かることが義務
個人口座と同様にロスカット制度の対象となります。ロスカット率はFX業者によって異なりますが証拠金維持率が100%を下回った場合に発生する業者が多いようです。
それでは各FX業者の法人口座のレバレッジ規制に対する対応を見てみましょう。
